2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（秡川直也君） 御指摘いただきましたとおり、これまでも業界団体から、運輸支局等ごとの申請のための必要書類が異なるとか書類が多いというような御意見いただいておりまして、昨年来、改善方法の検討を行っております。 申請に係る負担を軽減できるように、皆様方の御意見いただきながら、本年度中には申請書類の簡素化、全国統一化を実現したいなというふうに思っております。
○政府参考人（秡川直也君） 御指摘いただきましたとおり、これまでも業界団体から、運輸支局等ごとの申請のための必要書類が異なるとか書類が多いというような御意見いただいておりまして、昨年来、改善方法の検討を行っております。 申請に係る負担を軽減できるように、皆様方の御意見いただきながら、本年度中には申請書類の簡素化、全国統一化を実現したいなというふうに思っております。
警察や道路管理者等協力をいただきながらやっておりまして、順次各県の運輸支局等ごとに設置されました合同の検討会におきまして、バス停の安全上の優先度の把握、公表を進めてきました。今年の三月十九日、京都府の合同検討会を最後に、全国における調査結果が公表されたところであります。
不要とまでは言いませんが、大分不要になってまいりますから、運輸支局等の今後の職員等のことも含めながら、新たな私は見直しも出てくるんではないかというふうに思っておりますので、これらを含めて、この自動運転がどのような形で社会に適合しながら安全な走行ができるか、そしてまた第四次産業から更にその先を進むときに極めて重要な私は産業創造にもこれは資していくものだと思っていますから、国交省を挙げて全力でこれに取り
また、継続検査につきましては、ワンストップサービスを利用して手続を行った場合でもなお運輸支局等への来訪が必要となることがワンストップサービス利用促進に当たっての課題となっているため、今回、自動車検査証を電子化することとし、これにより運輸支局等への来訪を不要とし、ワンストップサービス利用促進を図ることといたしております。
継続検査のワンストップサービスにつきましては、ワンストップサービスを利用して行った場合であってもなお運輸支局等への来訪が必要となっており、このことが利用促進に当たっての課題となっております。
また、現在、指定整備工場は、継続検査を行った後、運輸支局等へ来訪し、車検証を受け取る必要がございますけれども、今回の法改正によりまして、車検証をＩＣカード化することによって、一定の要件を満たす指定整備工場においては、運輸支局等を来訪することなく車検証の有効期間を更新できることとなります。
今後構築する体制の詳細等によることとなりますので、現段階においてその数を確定的に申し上げることはできませんけれども、利用者の利便性を考慮した上で、支局等におきましても利用者のアクセスを可能にすることを検討してまいりたいと考えておりますし、また、設備の整備状況や制度の利用状況等のさまざまな事情を総合的に考慮した上で、段階的にこれをふやしていくこともあり得るものと考えております。
また、現在、身体障害者用の運転補助装置のカタログなどにおきましては、当該装置が道路運送車両の保安基準に適合していることが必要でございまして、また、運転補助装置の取付けが不十分でございますとか、そのものに不具合がある、こういったことで保安基準に抵触する場合には車検で不合格になること、また、不明な点があれば最寄りの私ども運輸支局等にお問い合わせいただきたい旨記載していただくことによりまして、使用者の方々
このため、国におきましては、運輸支局等においてナンバープレートの交付を行っている団体や自動車ディーラーなど、本来業務に封印が密接に関連し、かつ自動車の登録手続に精通している者に業務を委託してきたところでございます。
支局等の地方参事官は、くまなく各地域に出向きまして、農政を現場にしっかりと伝えながら、そしてまた現場の声をしっかりと酌み上げて、現場とともに解決をする機能を持っておるところでございます。
具体的な移管人数の規模については、これまでの国の定員の合理化の結果、登録事務に従事する職員自体の規模が大幅に減少をしてきているという中で、今般の人員の移管により国の行う業務の円滑かつ確実な実施に悪影響を及ぼさないことに留意をして、今後、全国の運輸支局等の業務実態を十分に精査した上で決定していく必要があると認識をしております。
まず、御指摘のありました人権問題に関する対応でございますけれども、法務省の人権擁護機関では、法務省設置法四条二十九号などに基づきまして、全国の法務局、地方法務局及び支局等において、面接や電話等により、人権侵害の被害を受けた等の人権問題に関する相談に応じ、適切な手続を教示するなどしております。
一時的に減少傾向にある各種事件数の動向、期日延期等の柔軟な運用、出張手続案内、震災対応総合窓口の設置など被災者への配慮や支援の取組、後見人等の安否確認等について、仙台高検及び仙台地検からは、沿岸地域にある支部等、管内検察庁の被災及び復旧・復興状況、震災後の業務態勢と勾留中の被疑者の釈放、地域住民支援及び防災体制強化の取組、震災後は減少傾向にある事件数の動向等について、仙台法務局からは、沿岸地域にある支局等
具体的な取組としては、一つは人権相談で、これは法務局、地方法務局、支局等で面談あるいは電話の人権相談、さらに避難所に特設相談所を開設、これは常設じゃありませんで、ずっと動いておりますが、そうした相談所を開設するとか、あるいは啓発活動につきましては、そうした人権侵害の疑いがあるという新聞報道などがございましたので、「放射線被ばくについての風評被害等に関する緊急メッセージ」、これはさっき申し上げたホームページ
このうち約千六百万台が指定整備工場、いわゆる民間車検場で点検整備を受けまして行われているものでありまして、残りの約六百万台は私どもの独立行政法人であります自動車検査独立行政法人で検査を受けまして、しかしいずれも、最終的に私どもの運輸支局等で自動車車検証の有効期間の延長の手続を取っているものでございます。
○宿利政府参考人 現在、指定整備工場に対します監査は地方運輸局の支局等の職員、約三百三十人で対応しております。年間の実績は、十六年度で、二万八千の工場に対しまして三万五千回の監査をやっております。
具体的には、体制の強化の面では、現場の制作部局ですとかあるいは海外の総支局等へ経理担当管理職を配置、増員すること、あるいは経理の、経理局に中央審査センターを設置して全部局に対する審査の指導を強化すること、また内部監査の面で、外部監査法人と連携して内部監査を強化していくなどの体制強化を行っております。
そして、午後の会見で善処をするということを申しまして、直ちに北朝鮮に行く場合は現地に派遣の人もおりませんし、特派員もおりませんし、支局等もございませんし、これが報道上の不平等になってはいけませんので、問題は問題として、先ほど申しましたような悪影響を与える報道は控えてほしいという要望をしつつ、すべてを元に戻して同行していただくことに決めたと、こういうことでございます。
その主な内容は、 第一に、自動車の新規登録等を行う際に提出が求められている譲渡証明書や完成検査終了証等について、自動車製作者等が電磁的方法により登録情報処理機関に提供したときは、これらの証明書を提出しなくてもよいこととすること、 第二に、警察署長に対し、保管場所証明書に相当する通知を運輸支局等に対して行うよう申請したときは、保管場所証明書の提出をしなくてもよいこととすること、 第三に、規制緩和
○人見政府参考人 盗難自動車の不正登録を防止するため、先ほど国土交通省の方から御答弁申し上げましたように、現在、警察庁が有しております盗難自動車に関する情報を運輸支局等と共有することが重要であるということから、十六年度において、警察庁が有する盗難自動車に関する情報、これをオンラインで迅速に国土交通省に提供するための予算が措置されましたことから、現在、国土交通省の方と連携しまして、オンラインによる情報提供
その場合に、申請者本人が運輸支局等に出頭しなければならないとしますとこの利便性が著しく低下しますので、それにつきましては、申請者に代わって代行者が適正かつ確実に物を受渡しできるようにシステムを作る必要があると思っています。
従来、警察においては、事故捜査の過程等において当該事故が自動車の構造、整備にかかわりがあると思料されたときには、運輸支局等にリコールがあったかどうか、あるいは道路運送車両の保安基準の適合性について照会を行うなど、必要に応じて情報交換を行ってきたところであります。